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有限責任事業組合設立のメリット

【メリット1】

LLPは法人ではなく組合です。それにもかかわらず、従来の民法組合では認められてこなかった有限責任性が認められたことは画期的なことなのです。

 

例えば、個人事業主が2人でLLPを設立された場合、法人税が課税されない組合形態のままで有限責任を手に入れることができるのです。

 

この有限責任性一つを取っても、llp(有限責任事業組合)を設立する意味があるといえるでしょう。

 

【メリット2】

パススルー(構成員課税)が認められるなど税制面での優遇があることです。

 

パススルー(構成員課税)が認められたおかげでLLP自体には課税されず、各組合員の所得として課税されます。

 

株式会社の場合は、利益が出ればまず法人税が課税されます。その法人税を支払った後の残りの利益を出資者に分配する際にも課税される二重課税の構造になっています。

 

しかし、LLPの場合は、法人税が課税されず出資者(組合員)に直接利益が分配されるので、出資者のリターンが大きくなるというメリットがあるのです。

 

これらは、株式会社には認められていないメリットなのです。

 

【メリット3】

LLPから分配される損益を合算できることです。

 

組合員が個人の場合には「所得税」を、LLPの事業以外から発生した損益と合算することが可能となります。

 

例えば、ファッションに興味があるOLの方が5名集まって服や靴等のファッションアイテムを販売する通販サイトを運営するLLP(有限責任事業組合)を設立したとします。

 

その設立したLLPの損益とOLの方が会社から貰っている給与を合算することができるということです。

 

プラスが出れば追加で税金を払い、マイナスが出れば給与から控除されている税金が還付されるということです。

 

【メリット4】

株式会社は出資比率に応じて利益が配分されるシステムですが、LLP(有限責任事業組合)の場合は、合同会社(LLC)と同様に出資の比率に関係なく利益の分配が自由に行なえる点です。

 

これが、LLPやLLCは、ベンチャー企業に向いているといわれる所以なのです。

 

ただし、その旨を組合契約書等に記載しなければ税務上認められないことには注意が必要です。

 

【メリット5】

設立にかかる費用が株式会社に比べて安いということが上げられます。

 

具体的には、ご自身で設立手続きをされた場合を比較しますと、株式会社設立には約24万円かかるところがllpの場合は約6万円で設立ができてしまいます。

 

【メリット6】

法人が役員(組合員)になれることです。株式会社の場合は出資をすることはできても法人が役員になることはできません。

 

このLLPのメリットを活かして例えば株式会社と合同会社がジョイントベンチャーしてLLP(有限責任事業組合)を設立することが可能になります。

 

例えば、法人数社が集まって町興しプロジェクトを新たに行う場合を考えてみます(中小企業を想定しています)。

 

上記のようなケースの場合LLPの設立が可能になるまでは、新たに株式会社等の法人を設立する又は法人化はせずに権利能力なき社団(人格なき社団、任意団体とも呼ばれる)のまま存在するケースが多くみられました。

 

この場合のデメリットを考えますと株式会社の場合は、LLPと違って役員になることはできませんので、代表者が個人として新規設立する株式会社の取締役になるしかありませんでした。

 

権利能力なき社団の場合は、法務局に登記ができないので信用力に欠ける、そして財産管理等色々な面で不便が生じていました。

 

しかし、LLPの場合は、株式会社や合同会社等の法人自体が役員(組合員)になれますので上記の問題点はクリアーすることができます。

 

これにより、出資をして組合員(役員)になる株式会社側にすれば、LLPの損益は社長個人の所得ではなく当該株式会社の売上げになりますので、法人の規模を大きくしたいと考えられている経営者の方からすると社長個人ではなく法人で出資し役員になる方がメリットがあるといえます。

 

【メリット7】

事業リスクの軽減が可能です。

 

新規事業を行う際に株式会社本体ではなく、LLPを設立して外部化することにより、新規事業が失敗した場合の株式会社本体の事業リスクを下げることができます。

 

この様に、既に会社経営されている社長さんがベンチャー的な新規事業を立ち上げられる際にも、LLP(有限責任事業組合)は検討してみる価値のある事業形態だといえます。

 

 

 はじめまして、事務所代表で会社設立支援専門行政書士の大宮一真と申します。

 

当事務所は、LLP(有限責任事業組合)の設立手続きだけでなく、LLPの役員の追加・脱退や出資金の増資手続き等の設立後の変更手続きに関しましても、ほぼ毎月コンスタントに代行サポートさせていただいている全国的に見てもめずらしい事務所です。

 

上記にLLPを設立する7つのメリットを掲載させていただきましたが、AさんにはメリットでもBさんにはデメリットになる可能性もございますので、この辺りの判断は専門家にお任せいただけると幸いです。

 

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