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Home -> -> LLP(有限責任事業組合)とは

 

2005年8月1日よりLLP(有限責任事業組合)という新しい組織形態が誕生しました。

 

LLPは、元々イギリスで活用されていた制度を日本の実状に合わせた形で導入をされたものです。

 

LLPには、大きく分けて3つの特徴があると言われています。

 

組合や個人事業を営んでいる方が、万が一損失を出した場合は、無限責任を負わなければいけません。文字通り、もし1億円の損害が出れば、1億円分の責任があるということです。

 

これに対し、LLP(有限責任事業組合)の場合は、有限責任ですので、もし上記の例同様に1億円損害が出た場合でも、出資者が100万円しか出資していなければ100万円までの責任しか負わないで済むことを有限責任性といいます。

 

 

ここで言う内部自治とは、組織内部のルールの設定の自由度が高いことをいいます。

 

株式会社などの場合は、株主総会の開催や取締役・監査役の選任など会社法にしたがって厳正に会社を運営する必要があります。それに対して、LLPは、上記の株式会社のような規制がないため、出資者自らが契約という形で組織のルールを作ることができるために、よりスピーディーな意思決定が可能となります。

 

組合契約書に記載することで出資比率に関係なく利益を分配できるLLPのメリットに関しましても自由度が高いことを証明する良い例だといえます。

 

 

LLPで生まれた利益や損失は、LLPをパススルーして出資者(構成員)に直接帰属します。

 

LLP自体には法人税が課税されないため、株式会社のように法人税が課されて、利益を分配する際にも課税されるという二重課税を防ぐことができるのです。

 

 

以上の3点からもわかるようにLLP(有限責任事業組合)は、株式会社などの法人の「有限責任性」と個人事業や組合の「構成員課税」のいいとこ取りをした組織形態だということができます。

 

⇒ LLP(有限責任事業組合)の活用法はこちら

 

 

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