有限責任事業組合（LLP）設立代行

 

２００５年８月１日よりＬＬＰ（有限責任事業組合）という新しい組織形態が誕生しました。

ＬＬＰは、元々イギリスで活用されていた制度を日本の実状に合わせた形で導入をされたものです。

ＬＬＰには、大きく分けて３つの特徴があると言われています。

組合や個人事業を営んでいる方が、万が一損失を出した場合は、無限責任を負わなければいけません。

文字通り、もし１億円の損害が出れば、１億円分の責任があるということです。

これに対し、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の場合は、有限責任ですので、もし上記の例同様に１億円損害が出た場合でも、出資者が１００万円しか出資していなければ１００万円までの責任しか負わないで済むことを有限責任性といいます。

ここで言う内部自治とは、組織内部のルールの設定の自由度が高いことをいいます。

株式会社などの場合は、株主総会の開催や取締役・監査役の選任など会社法にしたがって厳正に会社を運営する必要があります。

それに対して、ＬＬＰは、上記の株式会社のような規制がないため、出資者自らが契約書という形で組織のルールを作ることができるために、よりスピーディーな意思決定が可能となります。

ＬＬＰで生まれた利益や損失は、ＬＬＰをパススルーして出資者（構成員）に直接帰属します。

このため、ＬＬＰ自体には法人課税が課税されないため、株式会社のように法人税が課されて、利益を出資者に分配する際にも課税されるという二重課税を防ぐことができるのです。

 

以上の３点からＬＬＰ（有限責任事業組合）は、株式会社などの法人と個人事業や組合のいいとこ取りをした組織形態だということができます。