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LLP(有限責任事業組合)の活用法

優れたな知識(ノウハウ)を持ってはいるものの、資金的にあまり余裕のないベンチャー企業や起業家の方が資金の余裕のある経営者と組んで「利益配分を自由にできる」というLLPのメリットを最大限に活用するためにLLPを設立するケース。

 

※以前から複数の企業が集まって新しい事業を立ち上げることはございましたが、株式会社では資本が大きい大企業だけが、収益を獲得する構造になることが多くありました。

 

特に新規事業であればあるほど事業開始後の各組合員の貢献度を予測することができないケースも多いことでしょう。

 

しかし、LLPを設立すれば、組合員の貢献度に合った頑張った人が報われる組織形態にすることが可能なのです。

 

個人事業の負債を負った場合に全ての財産(個人財産)を投げ出さなくてはならなくなる無限責任では不安だという方がLLPを設立するケース。

 

特に法人設立する程の利益は出てないが取引金額が大きいので不安だという個人事業主の方には有限責任事業組合はおすすめの事業形態だといえるでしょう。

 

新規事業を展開するためにLLPを設立するケースです。

 

このLLPの活用法のケースに当てはまるのは、既に会社経営(個人事業を含む)をされている方が新規事業としてLLP(有限責任事業組合)を設立されるケースです。

 

私は、会社設立支援行政書士と社会保険労務士の両面から「人が働く」ということに興味を持って研究しているのですが、勉強すればするほど、人を雇用し続けることは簡単なことではないということを実感しています。

 

「人をたくさん雇用することは社会貢献になる」と頑張っておられる社長さんと出会うと感動しますし尊敬もします。

 

でも、これからの不安定な時代に多くの人材を抱え込むことはリスクがあることも事実です。

 

そこで、ご提案したいのは経営者と労働者という立場で事業を行うのではなく対等な立場で新規事業を展開するためにLLPを設立するということです。

 

既に株式会社を経営されていらっしゃる場合は、新しい事業を自社内で展開していくのではなくLLPとして外部化します。

 

万が一新規事業がうまくいかなかった時のリスクヘッジが簡単なので、自社内で立ち上げる時よりもある程度ハイリスクハイリターン的な事業展開が可能になるからです。

 

そして成功すれば、その事業を株式会社本体の事業として取り込むことも可能ですし、LLPのまま半永久的に経営していくことも可能です。

 

経営者側からのリスクヘッジだけでなく、本来なら労働者として雇用されるはずだった方がLLPを設立することで自分も経営者の一員として働くことができることでモチベーションが上がりますし、事業が成功した場合のリターンも労働者として雇用されているよりも大きいものになります。

 

何が起こってもおかしくないこれからの時代に合ったビジネスモデルだといえますので、新しい事業展開を考えられていらっしゃる方にはLLP(有限責任事業組合)の設立を検討していただければ幸いです。

 

 

 

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